「人事プロパートナーズ」にて、中途採用を年間10名以上実施している会社の人事部長・人事役員・中途採用責任者100名に対し、中途採用の採用業務に関する実態調査を実施いたしました。

■調査概要
調査概要：中途採用の採用業務に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年12月7日〜同年12月9日
有効回答：中途採用を年間10名以上実施している会社の人事部長、人事役員、中途採用責任者100名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「人事プロパートナーズ」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://itpropartners.com/hr/biz

■外部へ支払う中途採用費用、一人当たり「500万円以上」が21.0%で最多

「Q1.あなたのお勤め先の1人あたりの外部に支払う中途採用費用はどのくらいですか。」（n=100）と質問したところ、「80万円未満」が17.1%、「500万円以上」が21.0%という回答となりました。

■人事部署内の中途採用担当の人数、「10名以上」が39.0%で最多
「Q2.あなたのお勤め先の人事部署内の中途採用担当の人数を教えてください。」（n=100）と質問したところ、「10名以上」が39.0%、「7~9名以下」が13.0%という回答となりました。

■約7割が「転職の求人サイト」「自社ホームページ」を利用
「Q3.お勤め先で中途採用に利用している手法を教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「転職の求人サイト」が66.0%、「自社ホームページ」が65.0%、「人材紹介」が57.0%という回答となりました。

​■「中途採用」に関して、約半数が採用人数目標「未達」
「Q4.「中途採用」に関して、採用人数目標は達成できていますか。」（n=100）と質問したところ、「目標に対して未達成」が33.0%、「目標に対して大幅に未達成」が13.0%という回答となりました。

■89%が「今後、中途採用により注力する」意向あり
「Q5.今後、中途採用により注力していく意向はありますか。」（n=100）と質問したところ、「非常に注力していく」が63.0%、「やや注力していく」が26.0%という回答となりました。

■67.1%が中途採用担当者の人数不足を実感
「Q6.あなたのお勤め先の中途採用担当者の人数は不足していると思いますか。」（n=100）と質問したところ、「非常にそう思う」が35.1%、「ややそう思う」が32.0%という回答となりました。

■中途採用業務における課題、「採用した人が定着しない」が46.0%で最多
「Q7.現状の中途採用業務における課題について、当てはまること全てを教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「採用した人が定着しない」が46.0%、「母集団形成がうまくいっていない」が44.0%、「面接時の見極めがうまくできない」が42.0%という回答となりました。

その他にも、「採用人数の目標設定が社内共有されていないこと」や「優良人材の絞り込みが難しい」などの回答を得ることができました。

■採用業務課題に対する解決策、「社外の力を活用（アウトソーシング）」が56.3%で最多
「Q9.現状の採用業務における課題に対する解決策について、当てはまること全てを教えてください。（複数回答）」（n=87）と質問したところ、「社外の力を活用（アウトソーシング）」が56.3%、「採用業務の人数を増やす（正社員）」が47.1%、「自社の魅力を定期的に発信する」が44.8%という回答となりました。

その他、「専門家に知恵をもらう」や「良い人材を採用するための効率性を高める」などの回答を得ることができました。

■多くの企業で中途採用が難航　アウトソーシングが課題解決の鍵に
今回は、中途採用を年間10名以上実施している会社の人事部長・人事役員・中途採用責任者100名に対し、中途採用の採用業務に関する実態調査を実施いたしました。

調査では、多くの企業で中途採用が難航している様子がみられ、背景として中途採用担当者の人数不足や採用後の人材定着への懸念など、複数の課題があることがわかりました。

2023年には、人的資本情報の開示が義務化されるなど、人事部門に求められる役割も増加します。また、長く続く深刻な人材不足の中で、優秀な人材の獲得は企業成長に必須です。
そのため、企業の人事部門にとって、採用業務の課題解決は急務となっています。

そのようななかで、今回の調査では、採用業務の課題解決のため「社外の力を活用（アウトソーシング）」を検討する人事責任者が多くいることがわかりました。

アウトソーシングによって優秀な人事人材を活用することで、課題の解決はもちろん、人材の持つスキルを自社のナレッジとして蓄積し、採用業務のレベルアップを叶えることもできます。
人材獲得競争が激化する現代、人事・採用業務のアウトソーシングはいっそう広まっていくと考えられます。

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「日本の人事のレベルを上げることで、日本企業の組織力を高める」ことをミッションに掲げ、人事に課題を抱える企業様を支援するサービスです。
約6,000名のプロフェッショナル人事の中から、企業の課題解決に最適な人材を業務委託としてご紹介します。

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